宜野座村議会 2022-06-14 06月14日－01号
18日月曜日、北部広域市町村圏事務組合によります西銘沖縄担当大臣及び自民党沖縄振興調査会のほうに表敬訪問をさせていただいております。内容につきましては、４月４日の新たな沖縄振興特別措置法の成立、または北部振興事業の予算の拡充などについてのお礼をさせていただいております。 20日水曜日、村の臨時議会に出席しております。 21日木曜日、宜野座地区地域活動拠点施設の落成式を執り行いました。
18日月曜日、北部広域市町村圏事務組合によります西銘沖縄担当大臣及び自民党沖縄振興調査会のほうに表敬訪問をさせていただいております。内容につきましては、４月４日の新たな沖縄振興特別措置法の成立、または北部振興事業の予算の拡充などについてのお礼をさせていただいております。 20日水曜日、村の臨時議会に出席しております。 21日木曜日、宜野座地区地域活動拠点施設の落成式を執り行いました。
市長もこのコロナ禍の中で、東京に出向いて制度の延長を要求しているわけですが、自民党沖縄振興調査会の提言、内閣府の基本方向に土地先行取得に関する記載がされるなど、制度延長に向けた取組が進んでいるとのことなので、最後まで気を緩めることなく協議、要請を行っていただきたいと思います。
また自民党沖縄振興調査会の小渕優子会長へも同様の要請を行いましたが、意見交換の中でダムがあることでの河川の河口閉塞の問題、また頻発する停電の問題、さらにはやんばるの森における貴重生物のロードキルの問題など、やんばるの課題について率直に意見交換を行い、各種課題の解決に向けた支援についてお願いをしているところでございます。 ○議長（石川幹也） 津嘉山朝政議員。
18日には内閣府の沖縄担当、そして自民党の沖縄振興調査会、こちらは小渕優子会長の議員事務所のほうにお伺いし、北部の課題について申し上げております。 24日火曜日、村議会の特別委員会がございまして、海洋型健康増進施設タラソの件について話合いが行われております。
本内容については沖縄振興調査会に出席した際や上京した際に関係する閣僚や関係者の皆様に対し、沖縄振興特別措置法の継続の必要性に加え、来年度以降の北部振興事業についても事業の継続はもちろんのこと、予算増額及び要件の緩和も含めて要請をいたしました。
昨日も夕方からでしたけれども、沖縄振興調査会、小渕優子先生が会長でございますけれども、細田先生なり岸田文雄先生、元内閣沖縄担当大臣の宮腰先生もいらっしゃいましたが、ウェブ会議ではございましたけれども、そこでも跡地利用推進法の延長は強く申入れをして、後押しをお願いしたところであります。当然一括交付金につきましても、その要請をしたところであります。
これ県を通して全国知事会、またある筋から、沖縄振興調査会等々の中でも話が出ていたんですが、やはり水際対策をしっかりしなければならない。それは県だけではなくして、やっぱり国の指揮の下にやらなければならない課題が大変大きくあった。そういういろんな問題が今回出てきたと思っております。
本内容につきまして、議員のご説明にもありましたように、令和３年５月末の沖縄振興調査会にオンラインで参加させていただいて、沖縄振興特別措置法の継続の必要性に加え、次期北部振興事業の継続の要請並びに沖縄振興一括交付金制度に関する提言等を行ったところでございます。
ただ、沖縄県全体の予算につきましては、一括交付金の制度存続、振興予算につきましては、玉城知事と例年４月には政府のほう要請もしておりますし、沖縄振興調査会のほうにも同様に一緒になって要請もしております。そのことも今、スケジュールも調整をしておりますので、半年ぶりの上京、要請とはなりますけれども、その場を活用してしっかりした宜野湾市の要請をやってまいりたいと考えております。
１か月半前ですか、沖縄振興調査会の議員らがあれを見ているんです。実際、ヨットに乗ってあの辺を見て、すばらしいということで。このＢブロックはここはどうするんですかと、ホテルなんですか、あるいは商業用地なんですかということも聞かれたんですが、それは検討中ですという話もしてありますので、ぜひですね、町長、副町長。町独自で早めにこうしたいという考えをまとめていただいてやったほうがいいと思います。
自民党、沖縄振興調査会会長の小渕優子先生の今後の沖縄の振興についてをテーマに講演を聞きました。県内保守系の市長、首長や議員、県民が参加しておりました。残念ながら糸満市長は参加をしておりませんでした。その講演会の後、我々市議団と小渕優子先生との食事会、そして意見交換会が行われました。
市長は、昨日の答弁にありましたように、この沖縄振興特定事業推進費、市長がリーダーとなって、自由民主党の沖縄振興調査会、小渕優子会長に新しい総合体育館の整備を要請するという答弁がありました。その中で市長は３つの項目を挙げられたと思います。
やっぱり特定財源でですね、やりたいということで、前に小渕優子自民党沖縄振興調査会会長がお見えになったときにも私のほうとしては要請をいたしております。それだけでは足りないんでですね、今定例会終了後、直接内閣府のほうに要請に参りたいという今作業をしているところであります。なお、今後急いでこの体育館をつくらなければなりませんので、所管を移しました。振興プロジェクトとして行うことになります。
新たな総合体育館の建設については、自民党沖縄振興調査会への９月２日に新総合体育館整備事業について沖縄振興特定事業推進費の活用を認めていただきたいという要請をしたところです。市といたしましては、今後も継続して国や県への要請活動を行うとともに、高い補助率にて事業の導入ができるよう取り組んでまいりたいと思っています。
先月、沖縄振興調査会の国会議員団が南城市に入ったんですけども、その際にこの大津市の事件を経て、より国としても、ガードレールや車止めが整備されていない箇所を強化して整備していこうというふうに決定をされています。 それで、南城市においても点検をやっているというところでありますが、この点検箇所についても早期に整備ができるように、予算の要求をお願いいたします。
実はゴールデンウィーク明けて、沖縄振興調査会、自民党の沖振調査会の皆さんが、小渕優子さんが会長ですけれども、沖振興調査会の皆さんが南城市にお見えになっていました。
提言は自民党沖縄振興調査会などが18日に開いた合同会議で大枠をまとめ、西普天間住宅地区跡地の沖縄健康医療拠点形成に向けた国の財政支援などを盛り込んだ。一方、会議では出席議員から英語教育に関する文言の追加を求める声が上がっていた。そこで、米軍を活用して英語教育を図る記述が追加された提言書が24日の党政務調査会で決定した。沖縄振興調査会などが近く関係省庁に手交する。
今回の自由民主党沖縄振興調査会、西普天間基地跡地における国際医療拠点化等推進小委員会及び美ら島議員連盟合同会議におきまして、知事、市長、琉大学長の３者にて、先ほど答弁した要請を行っております。この合同会議では、自民党沖縄県連より人材育成拠点での教育環境の整備など、駐留軍用地の跡地利用を推進することと要請がなされております。
ところが、ことしの５月10日、自由民主党本部で開かれた沖縄振興調査会などの合同会議の中で、翁長知事は西普天間跡地への県立普天間高校の移転について、県庁内で前向きに検討するよう指示をしたとありました。 そこで、お尋ねしますが、沖縄県より本市に対して普天間高校移転の説明と協力要請はございましたでしょうか、御答弁ください。あとは自席より質問いたします。よろしくお願いいたします。